移動式クレーン関係の法令  
労働安全衛生法(安衛法) 1972(昭和47)年、労働基準法の労働安全衛生部分が独立する形で、労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的に施行された法律です。第5章「機械等及び有害物に関する規制」や第6章「労働者の就業にあたっての措置」などに移動式クレーンに係わる条文があります
労働安全衛生法施行令(施行令) 1972(昭和47)年、労働安全衛生法57条に基づき、労働安全衛生法の詳細について定めた政令第318号です。移動式クレーンについては第12条・第13条が関係します。
安全衛生法関係手数料令(手数料令) 1972(昭和47)年、労働安全衛生法112条に基づき、労働安全衛生法の詳細について定めた政令第345号です。
労働安全衛生規則(安衛則) 1972(昭和47)年、労働安全衛生法に基づき、労働安全衛生法を実施するために定めた労働省令第32号です。
クレーン等安全規則(クレーン則) 1972(昭和47)年、労働安全衛生法に基づき、労働安全衛生法を実施するために定めた労働省令第34号です。
移動式クレーン構造規格 労働安全衛生法第37条第2項及び第42条の規定に基づき、移動式クレーン構造規格について定められた。
クレーン又は移動式クレーン過負荷防止装置構造規格 労働安全衛生法第42条の規定に基づき、クレーン又は移動式クレーン過負荷防止装置構造規格について定められた。労働省告示第81号
クレーン取扱い業務等特別教育規程 1972(昭和47)年、クレーン等安全規則第21条第3項、第67条第3項、第107条第3項、第108条第3項及び第222条第3項の規定に基づき、特別教育について定められた。労働省告示第118号。
クレーン関係の通達・指針
道路運送車両法 昭和26年法律第185号
道路運送車両法施行令 昭和26年政令254号
道路運送車両法施行規則 昭和26年道路運送車両法ならびに道路運送車両法施行令を実施するために定められた運輸省令第74号。
道路運送車両の保安基準 昭和26年道路運送車両法第3章の規定に基き、定めるられた。
道路交通法 昭和35年6月25日法律第105号。道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的として定められた
道路交通法施行令

昭和35年10月11日施行の政令第270号。道路交通法の規定に基づき、同法を実施する為に定められた。

道路交通法施行規則
道路法 昭和27年6月10日法律第180号。道路の定義から整備手続き、管理や費用負担、罰則等まで定める道路に関する事項を定めている。
道路法施行令 道路法に基づき、昭和27年12月4日に同法の詳細を定めた政令第479号です
道路法施行規則 道路法の9条、18条、26条1項、66条7項、71条6項 、74条の規定に基き昭和27年8月1日に定められた建設省令第25号です。
車両制限令 道路法の第47条第1項に基づき昭和36年7月に制定された政令第265号
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律 平成17年5月25日法律第51号。通称オフロード法
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令 平成18年3月23日政令第62号
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則 平成18年3月28日経済産業省・国土交通省・環境省令第1号
 その他
建設業労働災害防止規定(建災防) ※抜粋
転倒災害防止の要請(高知労働局)

※法改正に対応していないこともありますので、ご了承ください。